脱原発法制定に向けて「脱原発法制定全国ネットワーク」賛同のお願い
「脱原発法制定全国ネットワーク」は、今や国民的意思である原発ゼロ、再稼働反対の意思を国の政策として実現させるために、脱原発法の制定を呼びかけ、行動する市民団体です。
2012年8月22日に立ち上げ、衆参与野党の国会議員に対して、脱原発法の必要性、重要性を訴えてまいりました。
9月7日には「脱原発基本法案」を議員立法として衆議院に提出し、継続審議とすることができました。
しかし、成立するまでにはまだまだ大きな壁があります。
次の衆議院選挙で脱原発の是非が大きな争点となることは必至です。
脱原発政策を確実に実現するためは、議員候補者にこの脱原発法案への賛否表明をしてもらうことで、有権者がだれに投票したいかを手助けするツールとなると考えています。
今必要なことは、一つ一つの原発の再稼働を止めるだけでなく、これまで５４基もの原発の設置を許可し、運転を認めてきた国の政策を、法律によって明確に方向転換することです。
全国各地において、市民や地元選出の国会議員に、この法案についての理解を求めるための活動をしていきたいと思います。
各地で市民集会を開き、この法案に賛成することを約束した議員（候補者）にはポスターなどに「脱原発法をつくろう」のステッカーを貼っていただくことなども考えています。
3.11以降、日本全国で脱原発のデモが広がり、多くの人が集まっています。
脱原発のためには、デモをはじめ、署名、訴訟、株主運動、ロビーイング、発言など様々な活動があります。脱原発への道のりは市民があらゆる知恵を出し合って進めていかなければなりません。
一日も早い原発ゼロへの行程をみなさまとともに進んでいきたいと思います。
「脱原発法」実現に向けて活動を広げていくために、賛同団体・個人を募っております。
みなさまのご協力を心よりお願いします。
代表世話人
河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会）
鮎川ゆりか（千葉商科大学教授）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所）
上原公子（元国立市長）
内橋克人（経済評論家）
宇都宮健児（前日弁連会長）
大林ミカ（環境活動家）
小野寺利孝（福島原発被害弁護団共同代表）
大江健三郎（作家）
鎌田慧（作家）
川野浩一（原水爆禁止日本国民会議議長）
木村結（脱原発・東電株主運動）
坂本龍一（音楽家）
桜井勝延（南相馬市長）
瀬戸内寂聴（作家）
伴英幸（原子力資料情報室）
三上元（湖西市長）
満田夏花（FoE Japan）
武藤類子（喫茶店経営）
村上達也（東海村村長）
村田光平（元スイス大使）
吉原毅（城南信用金庫理事長）
事務局
事務局長 海度雄一
事務局次長 只野靖
呼びかけ団体
原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
脱原発弁護団全国連絡会
フォーラム平和・人権・環境
日本消費者連盟
ふぇみん婦人民主クラブ
日本環境法律家連盟
脱原発法制定全国ネットワーク 連絡先（事務局）
○ さくら共同法律事務所 （代表世話人 河合 弘之）
TEL：０３－５５１１－４３８６（事務局）０３－５５１１－４４００（さくら共同代表）
FAX：０３－５５１１－４４１１
○ 東京共同法律事務所 （事務局長 海渡 雄一・事務局次長 只野 靖）
TEL：０３－３３４１－３１３３ FAX：０３－３３５５－０４４５
賛同費 団体 一口 2000円 個人 一口 1000円
郵便振替口座 ００１４０－０－２８２４９６ 「脱原発フォーラム」
賛同のお願い(pdf)
