脱原発法制定全国ネットワークとは

　脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法の制定を求める市民団体です。

　2012年 8月 22日に設立 。２回の院内集会で脱原発法要綱案を提したものが、議員立法として 次期国会で審議されます。

　脱原発法制定全国ネットワークは、さらに多くの国会議員の賛成・賛同を得て、脱原発基本法を成立させ、脱原発社会の実現を目指します。

設立記者会見 2012年8月22日衆議院議員会館

代表世話人メッセージ

大江健三郎さん
　「議員が個人の意思を発揮して法案提出されたことに改めて希望を持った」「法案によって国民、市民が（原発に）反対の意思をはっきり示すしかない」

河合弘之弁護士
　「盛り上がった運動の成果を固定化したいと思い、法案の提出に取り組んだ。提出の次はこの法案を武器に次の選挙の大きな争点とし、賛同議員を大幅に増やして法案成立を求めた活動を強めたい。」

脱原発基本法案骨子

　脱原発基本法案の骨子は、以下のとおりです。

• 国家として「脱原発」を明確にすること（脱原発基本法案前文）
• 「遅くとも２０２０～２５年までのできる限り早い時期」の脱原発の実現
• 「最新の科学的知見」に基づく基準に適合しなければ、原発の運転は認めない（再稼働にも厳しいハードル）
• 省エネルギー・再生可能エネルギーの一層の促進、天然ガスの利用の拡大
• 発電事業と送電事業を分ける発送電分離、電力系統の強化
• 原発の立地地域や周辺地域の経済への影響に、配慮し適切な対策を講じること

　このように、脱原発基本法案は、明確に脱原発の目標を示し、再稼働を許さず、脱原発への行程を示す基本法案なのです。

　なお、脱原発基本法案が成立すれば、現行の原子力基本法をはじめ、原子力発電事業を支えてきた電源三法をはじめとする様々な法律も、当然、改正を余儀なくされます。

　脱原発基本法案全体については、衆議院のホームページでご覧になれます（第180回衆法39番）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

　脱原発法制定全国ネットワークのウェブサイトでも、ご覧になれます。本文をご希望の方には郵送します。事務局までご連絡ください。

衆議院選挙のリトマス試験紙に

　脱原発法制定全国ネットワークが、2012年8月22日の設立以降、第180回国会中の法案提出を最優先に活動してきたのは、衆議院の解散が見えてきたにもかかわらず、脱原発の具体的な内容が各政党、候補者によってバラバラの状態であり、これでは、有権者が誰に投票して良いのか分からない、と考えたからです。

　脱原発のスローガンだけでは、無意味です。どの政党・候補者が、本物の「脱原発」派なのかを知った上で、投票することが決定的に重要です。

　１０３名の議員の賛成・賛同を得て、脱原発基本法案は、衆議院に提出されましたが、法案を成立させるためにはこれからの活動が大切です。「この法案に賛成か反対か」この点を明確にさせて、一人でも多くの脱原発派を国会に送りましょう。

再稼働反対のための活動とは矛盾しません

　「法案は２０２０年から２０２５年まで原発の稼働を認めているようにみえる。再稼働を認めることとならないか。」という危惧の声があります。

　脱原発基本法案は、原発の再稼働を容認するものではありません。法案には個別の原発の再稼働は、「最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ運転（運転の再開を含む）をしてならない」ことが明記してあります。脱原発基本法案は、再稼働反対のためにも有効な法的根拠を示すものです。

　呼びかけ団体の一つである脱原発弁護団全国連絡会は、すべての原発の再稼働を止めるための訴訟に取り組んでいます。

　原発をやめるべきだという私たち一人一人の倫理的な判断を、政治的な現実にしていくためには、再稼働を止めるだけでは不十分であり、国会において脱原発政策を決定する法律がどうしても必要なのです。廃炉や立地地域の産業復興などに取り組むためにも、国会の多数による法律という形での決定を避けてとおることはできません。

　全国で個々の原発の危険性を主張して再稼働反対に取り組むことと、脱原発基本法制定に取り組むことは、同じ目標のためのひとつながりの活動です。自信をもって取り組んでいきましょう。

17万人が声を上げた2012年7月16日
「さようなら原発10万人集会」

賛同団体・賛同個人 募集中

賛同金 一口2000円（団体） 1000円（個人）
（カンパはいくらからでもお受けします）

郵便振替口座 00140-0-282496「脱原発フォーラム」

ゆうちょ銀行 店番０１９ 店名〇一九（ゼロイチキュウ）
当座 ０２８２４９６「脱原発フォーラム」

脱原発法をつくるためにあなたとわたしができること

 

• 脱原発基本法案に賛成・同議員にエールを送ろう。自分の選挙区の議員に、脱原発基本法案に賛成・賛同するよう呼びかけよう。
• 地元選出の国会議員に、脱原発基本法案についての賛否を回答してもらおう（回答結果は事務局にお寄せください。ウェブにて公開します。）
• 脱原発基本法案を知ろう。地域で脱原発基本法案の勉強会を開いて、理解深めよう。
• 賛同団体、個人になろう。周りの人にも呼びかけ。
• このリーフレットを広めよう。公共施設に配架、 集会などでの配布をお願いしよう（枚数・送付先 集会などでの配布をお願いしよう（枚数・送付先 集会などでの配布をお願いしよう。
• 脱原発法制定全国ネットワークにカンパしよう。

脱原発法制定全国ネットワーク事務局

〒100-0011東京都千代田区内幸町1丁目1番7号
NBF日比谷ビル16階 さくら共同法律事務所内
事務局長　海渡雄一　　事務局次長　只野靖
TEL：03-5511-4386（事務局専用）
FAX：03-5511-4411
TEL：03-5511-4400（さくら共同法律代表電話）
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