日米原子力協定を破棄せずともメーカーの責任は問える河合弘之

2015/05/15

本日発売の週刊金曜日に、共同代表の河合弘之弁護士の「日米原子力協定を破棄せずともメーカーの責任は問える」が掲載されました。

ぜひお読みください。

また、週刊金曜日の「週刊金曜日ちゃんねる」では、4月22日の川内原発仮処分申立ての却下決定直後の記者会見、決定の分析の記者会見をアップしてくださいました。

２０１５年４月２２日川内原発稼働等差し止め仮処分却下申立人（住民）、弁護士ら記者会見

２０１５年４月２２日川内原発稼働等差し止め仮処分却下弁護士による地裁決定の分析

また、連休中に以下の記事が掲載されました。

東京新聞5月5日避難システム「時間稼ぎ程度」　「川内」司法判断に専門家ら異議

「決定の中で、いいように利用された」。九州電力川内（せんだい）原発の再稼働差し止め要求を却下した先月の鹿児島地裁の決定。原発の安全性や避難計画の実効性を認め、火山の巨大噴火の可能性は低いと認定しているが、本当にその通りなのか。裁判所の判断の材料となった関係者からは大きく異なる証言が得られた。　（小倉貞俊、荒井六貴）※続きはリンク先をご覧ください。

毎日新聞5月7日夕刊　特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか　政府と規制委の「弱点」

◇二つの地裁仮処分決定で浮かび上がる−−政府と規制委の「弱点」　「運転禁止」と「請求却下」−−。原発の再稼働中止を求める仮処分申請に対して、二つの地裁は先月、正反対の判断を示した。結果だけを見れば原告と被告、どちらの立場からも１勝１敗。だが両決定文を読み比べれば、原子力規制委員会や政府の「弱点」がくっきりと浮かび上がるのだ。【高木昭午】※続きはリンク先をご覧ください（無料登録でログインすると読むことができます。）。

※※しばらくするとリンクが切れます。

高浜原発仮処分決定に対し、関電は異議申し立てを行いました。異議審の審尋期日は5月20日15時半~福井地裁（非公開）です。（大飯高浜仮処分の会）

川内原発仮処分申立却下決定に対し、住民側は5月6日に即時抗告しました。（原発なくそう！九州川内訴訟）