本日発売　週刊金曜日　11月の原発裁判

2016/10/28

本日発売の週刊金曜日に１１月の原発差止裁判等の口頭弁論期日が掲載されています。

四国電力伊方原子力発電所に対しては、松山地裁のほか、広島地裁、大分地裁でも本訴提起と仮処分申請がなされています。11月2日に松山地裁での仮処分の審尋期日（非公開）、１１月１７日には大分地裁での第１回口頭弁論期日、仮処分については審尋期日（非公開）が予定されています。ご注目下さい。

また、同じく稼働中の九州電力川内原子力発電所についての鹿児島地裁係属の民事訴訟が１１月１５日、福岡地裁係属の行政訴訟（設置変更許可取り消し請求）が１６日に口頭弁論期日を予定しています。行政訴訟に関しては、今年の４月の川内原発仮処分即時抗告審棄却決定（福岡高裁宮崎支部）の新規制基準は不当であるとの認定をもとに火山に論点を絞った訴訟ですが、原子力規制委員会は昨日２６日、火山灰の影響評価について、これまで求めていたより１０倍の濃度の火山灰を想定して対策を立てるよう電力各社に求めることを決めたようです。