本日発売の週刊金曜日６月の原発裁判

2017/05/26

本日５月２６日発売の週刊金曜日に６月の原発差止裁判等の口頭弁論期日が掲載されました。

現在、仮処分も含めると全国で３０件余の原発差し止め裁判が行われています。裁判を通じても、新規制基準が決して「世界最高水準」等というものではなく、確立された国際基準に遠く及ばないことが明白となっています。たとえば、建設中の大間原子力発電所（電源開発）についていえば、多国間設計評価プログラム（MDEP）では、大間のＡＢＷＲ型の問題点について安全性向上のための勧告を出しています。しかし、大間原発はこの勧告について十分に取り入れていません。このプログラムには日本も参加しています。また、関西電力大飯原発３・４号機については、元規制委員会委員長代理島崎邦彦氏が入倉・三宅式を用いている関係で基準地震動が過小評価となっており、適合性審査について許可すべきでないと法廷で断言されました。

東京電力福島原発事故の業務上過失致死傷事件の第１回公判期日が決まりました（６月３０日１０時～東京地裁１０４号法廷）。刑事告訴・告発から５年、強制起訴から１年、いよいよ世紀の裁判が始まります。福島第一原発事故の被害に目をそらし、事故の教訓を真摯に受け止めることなく、推進ありきの原発の事業者の取締役らは、今後、原発の過酷事故が生じた場合には刑事責任を負う覚悟はあるのでしょうか。