震源を特定せず策定する地震動に関する検討チームの議論に対する意見
本日、私たち脱原発弁護団全国連絡会は、原子力規制委員会に対し、e-Gov電子政府能総合窓口を通じて、掲記の意見を送付しました。
原子力規制委員会及び同委員会の「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」（以下「検討チーム」）では、2017年11月から、「震源を特定せず策定する地震動」に関する規則や審査の見直しが行われてきました。去る5月10日に開催された第９回会合においては、「検討結果の取りまとめについて」と題する資料が提出され、統計的手法を用いて「標準応答スペクトル（案）」を設定する方向で議論が集約されつつありますが、この統計的手法は、基準地震動策定方法の基本方針を無視し、安全を損なう形で基準地震動を策定することを許容するものであり極めて重大な問題です。また、私たちが各地の原発に対して提訴した運転差止訴訟等にも重大な影響を及ぼすものです。
私たちは、「検討チーム」の第10回会合が、7月8日に予定されていることから、掲記の意見書を公表し、統計的手法を用いた「標準応答スペクトル（案）」の設定を中心とするかたちで「検討チーム」の取りまとめを行わないよう、原子力規制委員会に求めたものです。
原発施設の安全設計においては、「地震動審査ガイド」に規定されている「敷地で発生する可能性のある地震動全体を考慮した地震動として策定されていること」や旧耐震設計審査指針に規定されている「想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない」ということが、当然の基本方針であり、必須の要求です。しかし、検討チームにおいては、この基本方針を無視し、統計的手法を用いることで、規模の大きい地震動を考慮対象外にしようとしています。そのような恣意的な排除は、地震動審査ガイドの基本方針に反するものとして到底許されないと私たちは考えます。
震源を特定せず策定する地震動に関する検討チームの議論に対する意見
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