新型コロナウイルス猛威を理由とする原発差止仮処分申し立て

2020/06/09

新型コロナウイルスの猛威の中、もし、このような事態で原発過酷事故が起こったらどうなるのだろうと頭をかすめた方もいらっしゃると思います。この問題について，アメリカのゼネラル・エレクトリック社の原子力事業部に所属していた佐藤暁氏は、「避難指示を受けた住民はどうか。バスに乗れるだけ乗せられ、汚染検査所や安定ヨウ素剤の配布所で長々と行列をつくる。行きついた避難所にすし詰めで数日から数週間を過ごす。大きなクラスター（感染者集団）が生まれる。」と指摘し、「電力会社や原子力規制委員会が気づいていないはずはないが、国民に積極的に知らせず沈黙している。何の具体的な処置もしない「不作為」に当たる。使えない救命ボートを積んだまま平然と航海を続ける無責任な船長に等しい。」と痛烈に批判しています（２０２０年４月３０日付中国新聞）。

５月１８日、大阪地裁に、福井県、兵庫県、京都府、大阪府に住む６名の市民が、関西電力の高浜原発１号機～４号機，大飯原発３・４号機，美浜原発３号機の運転差止の仮処分を申し立てました。

申立てにあたって、新型コロナウイルス感染症が拡大している現在において、原発過酷事故が起きた場合、原子力災害対策指針や地方自治体の定める避難計画どおりに避難することによって感染拡大を招いてしまうため、安全に避難することができないことを主な理由としています。

１８日は、コロナ禍の中、記者会見はオンラインで実施しました（写真は、書証でも提出したアベノマスクの説明書きを示す河合弘之弁護団長。記者会見の内容は５月２９日発売の週刊金曜日「６月の原発裁判」報告記事に掲載）。