1月の原発裁判 本日発売の週刊金曜日
本日発売の週刊金曜日(12月20日/1月3日合併号)に「みんなで傍聴 1月の原発裁判」が掲載されました。
記事では、「東電株主代表訴訟控訴審 約13兆円の支払いを命じた地裁判決は維持されるのか」と題し、11月27日の口頭弁論期日の報告しています。
東電株主訴訟において、3.11大津波は決して想定外ではなかったことが明らかになりました。想定されていたのに、東電は、対策にかかる費用や、対策を行う間に原発の運転を止めなければならない等を考慮し、対策を先送りにしたのです。つまり、人命より、金もうけを優先させたのです。
3.11以降、原発差止等の裁判の審理において、被告電力会社や国の主張立証には、電力会社に都合の良い条件で地震動想定を行う、火山では破局噴火はあえて想定しない等がなされています。「不都合な事実」は隠され、自然科学を歪めるような状況が続いています。時に裁判所がそれでよいとの判断がなされています。原発過酷事故を招くのではないかと強く危惧します。
本誌きんようアンテナでは、「『核のごみ』最終処分場問題、北海道知事は反対崩さず(佐藤和雄さん)」、「大阪市原発避難者住宅追い出し訴訟、控訴審での課題(吉田千亜さん)」も掲載されています。
2024年の原発裁判を読んでくださったみなさま、傍聴に出かけてくださったみなさま、どうもありがとうございました。来年2025年は、いくつかの原発裁判について、裁判所の判断がなされる予定です(2月21日川内原発(鹿児島地裁)、3月5日伊方原発(広島地裁)、3月14日美浜原発、高浜原発(名古屋地裁)、3月18日伊方原発(松山地裁))。ご注目ください。
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