2012年12月1日「脱原発法 賛成候補者公表 記者会見」
総選挙候補者に、脱原発法の賛否を問うた結果を公表した。
海渡雄一さんは、夏にこの運動を開始するに当たり、脱原発を選挙の争点にしたいという目的は果たされた、すなわち、脱原発するかわからない政党と、真の脱原発の政党が有権者に見分けがつく状態になったと、活動の意義を述べた。
只野靖さんは、どのように候補者の回答を判断したかを説明した。候補者全員を把握することは物理的にはできなかった。もっとも、重要なのは政党からの回答であり、脱原発基本法案の賛否を問うた。「賛成」は脱原発として認める。反対、回答なしは「原発推進、黙認」として扱う。詳細な説明はサイトを見ていただきたいが、党として賛成の回答を寄せたのは、社会民主党、日本未来の党、新党大地、新党日本であったと報告した。 民主党は回答なしだが、個別の議員が賛成している場合は優先した。ただし、選挙公約と脱原発法の趣旨に矛盾しない場合は「その他」とした。
河合弘之さんは、我々の、ホンモノと見せかけの脱原発を峻別したいという目的は達せられている。これからまた増えていくと思っているし、私たちも応援するとして、賛同候補者に檄文を送り、応援するためののぼり、ステッカーなどを用意したと報告。こののぼりやステッカーをつけている候補者は脱原発法制定を求める仲間だと思ってほしい。
なぜ法案に対して「無回答」な場合に、なぜネガティブな結論(原発推進、容認)とするのかとの質問に、河合さんは、これだけ重要なテーマで、国会に提出した法律についての賛否を問うものであるのだから、知らないはずはないと思う。私たちが真摯な形で問いかけているのに答えないというのは、推進か維持であると判断。アンケートに一切答えない
というのは勝手だが、有象無象のアンケートとは一線を画し、市民的にも政治的にも通用力を持ったものなのであるから、無視するなら私たちもそれなりの対応をすると理由を述べた。
さらに、只野さんは、賛否で答えられない場合に、感想は書いてもらっており、即時ゼロを目指す政党や、直ちに賛成できないけどより良い法律、同じ方向だから、「その他」に入れているのだと補足した。みんなの党の政調と協議もしたし、脱原発を真剣に考えていると思っている。
また、脱原発基本法案は脱原発の年限だけを規定しているのではなく、現実的に脱原発への工程を規定している。さらに、「脱原発」とは、単に原発が稼働しているだけではなく、「原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を確立することをいう。」(2条1項)。とすると、そのような状態になるためには、一定の期間が必要であるのであって、決して再稼働を容認しているのではないと、法案の中身に即した正しい理解を求めた。
最後に木村結さんは、今回の選挙は、政党がたくさんあって選べないという有権者もいる。しかし、自分の意見と合ったパーフェクトな候補者を求めようというお任せ政治はやめて、自分も政治参加をしていくというスタイルの選挙ができるのではと期待していると締めくくった。
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また、候補者と契約締結書を結び賛同議員を増やす活動も継続します。